削除手数料とは、登録後の特定の提出において、登録から商品、役務、またはクラス全体を削除する際にUSPTOが課す手数料です。 2025年現在、その手数料は、係属中のSection 8またはSection 71の使用宣言の手続中、または登録後監査への対応として項目を削除する場合、Trademark Centerでの電子提出についてクラスあたり$250です。後の訂正によっては、$100の不足額追加料金が適用される場合もあります。
これらの手数料は通常の維持手数料に上乗せされます。Section 8の使用宣言(5–6年目)はクラスあたり$325、Section 8および9の併合更新(10年目以降)はクラスあたり$650です。米国商標の更新方法および2026年費用ガイドをご覧ください。
$250の手数料が適用される場合
この手数料は、必要な維持書類(Section 8または71の使用宣言など)を提出した後、USPTOがそれを受理する前に、商品、役務、またはクラスの削除をUSPTOに求める場合、または監査により項目の削除が求められる場合に適用されます。
影響を受けるクラスごとに課金され、クラス全体ではなく、そのクラスの商品の一部のみを削除する場合でも同様です。
適用されない場合
未使用の項目を使用宣言の提出前に削除する場合(維持期間の間に提出するSection 7の請求による場合を含む)は、削除手数料は課されません。より確実な方法は、まず商品および役務を確認し、使用しなくなったものを削除してから、Section 8またはSection 8および9の併合を提出することです。
これが重要な理由
販売をやめた商品または役務について使用を宣言すると、特にUSPTOがファイルを監査する場合、登録全体が危険にさらされる可能性があります。証明できない使用を主張するよりも、登録の範囲を狭める方がよいです。登録後の実務はTMEP Chapter 1600で扱われています。
Markavoが更新を提出する場合は、使用宣言を作成する前に、どの商品および役務がまだ使用中であるかをお知らせください。更新をMarkavoに依頼する。
