所在地を問わず、あらゆる個人または会社が米国商標を出願する資格があります。

個人は米国市民である必要はありません。

会社は米国で設立されている必要はなく、米国に物理的な事業所を有している必要もありません。

米国の郵送先住所は必要ありません。

外国企業および外国の個人は、米国特許商標庁のアカウントを登録できません。

すべての提出において庁に対して代理してもらうため、資格を有する米国の商標弁護士を依頼する必要があります。

資格を有する米国の弁護士を依頼する必要があること以外は、外国の出願人の手続きは米国の出願人と同じです。

開始するには、当社の商標サービスのいずれかのお支払いが必要です。その後、お客様の商標に関する情報、郵送先住所（世界のどこでも可）、および商品および役務に関する情報が必要です。