商標が連邦登録簿に掲載される前に、その商標は米国内で「商業上の使用」されていなければなりません。「商業上の使用」の要件を満たすために必要なことは、商品を対象とする商標出願と役務を対象とする商標出願とでは異なります。
商品(物理的な製品)の場合、販売された、または再販売のために店舗に送付され、かつ商標が添付されたタグ、ラベル、その他の包装に表示されている場合、その商標は商業上の使用がなされています。
例1: Jenniferの手作りピアスは、地元のデパートで再販売するため、商標HEARING BONESが表示された包装で出荷されました。
例2: Carlyはコーヒー愛好家向けのモバイルアプリケーションCOFFEE LOVEを開発し、Apple iTunesおよびGoogle Playで一般向けにダウンロード可能として公開しました。
例3: Bobは、ヘッドランプ一体型のDEER IN A HEADLIGHTブランドの狩猟用キャップのサンプル1ダースを、地元のスポーツ用品店に送りました。キャップの内側のラベルにはDEER IN A HEADLIGHTの商標が表示されていました。スポーツ用品店はそれらを再販売します。
役務の商標が商業上の使用されていることを示すには、その商標のもとで役務がマーケティングされており、かつ広告された役務が顧客に提供されていることを示す必要があります。
例1: MichaelはZEN-ITという地元のテクニカルサポートサービスを始めました。彼は職業としてコンピュータ技術者であり、自ら役務を提供する予定だったため、町の小さな看板でZEN-ITの役務を広告するためにその名称を初めて使用し、最初の有料顧客を得た時点で、商標の使用を開始しました。
例2: MaryはLITTLE PEOPLE’S PALACEという保育事業を始めました。保育施設の場所を整え、役務の提供に必要なすべてのリソースを準備しました。すべてのリソースが整い、その商標のもとで役務の広告を開始し、最初の有料顧客と契約したまさにその時点で、商標の使用を開始しました。
商品および役務のいずれの場合も、実際には商業上の使用がなされていないにもかかわらず、使用されているように見せかけるために証拠を捏造しようとすることは、絶対にしてはなりません。そのような手法は、権利行使できない無効な登録につながります。
まだ米国で商標を商業上使用していない場合は、代わりに使用意思に基づいて出願してください。使用意思に基づく出願およびTMEP Chapter 900(商業上の使用)をご覧ください。USPTOが使用の証明として認めるものについては、商品の使用証拠および役務の使用証拠をご覧ください。
